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政府保障事業とは?
車のドライバーや、バイクのライダーが入る保険による保障というものが広く知られています。
自動車事故の被害者を救済する為に自動車、バイクの利用者が、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険もしくは自賠責共済)への加入を義務付けているのはご存知の事だと思います。
しかし、政府が保証を行う事業に関してはそれ程知られてはいないのではないでしょうか?
今回は、政府の保障事業に関し、簡単ですが説明してみようと思います。
政府保障事業は、とある理由から自賠責保険もしくは自賠責共済からの保険金の支払いを受ける事が出来ない被害者を救済する事を目的として設けられた制度です。
ただ自賠責保険と同じ様に被害者の方に重大な過失がある場合については損害てん補額が減額される場合があります。
この規定は、平成19年4月1日以降に起きた事故に適用されています。
結構最近ですよね。
また親族間の事故に関して補償はされません。
社会保険を使用しないという場合では社会保険を使用した時に給付されると予想された金額が差し引かれる事になります。
自賠責保険の様な仮渡金、内払金の制度、時効中断の取り扱いがありません。
請求出来る人は傷害、後遺障害のケースだと被害者もしくは被害者からの委任を受けた人です。
また病院等の治療代のみの請求も認められていません。
請求は全国の農協、損害保険会社等の窓口で行います。



